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<経営革新等支援機関の関与による主な中小企業支援施策>には次のような施策が用意されています。おおいに活用していきましょう。

補助金については、募集要項が発表されてから募集期間が短いものですから適確に対応できない場合があります。準備期間も含めて翌年に応募することも含めて検討していきましょう。ここでは、その概要を記載いたします。
ご検討の場合はご案内ください。詳細が判明次第ご案内申し上げます。
当事務所は経営革新等支援機関です。なんなりとご相談をお寄せ下さい。

[ 中小企業支援施策の主な概要 ]
中小企業支援施策 対象者 対象 支援内容等
ものづくり・商業・サ-ビス新展開支援補助金 一般型 中小企業が行うサ-ビス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援 補助上限額
10百万円
小規模型 小規模な額で行う革新的なサ-ビス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援 5百万円
高度生産性向上支援 IOT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援 30百万円
創業促進補助金 新たなニ-ズを興す創業プランを応援する   補助率2/3
100万円以上~200万円以内
第二創業促進補助金 家業を活かす第二創業プランを応援する   補助率2/3
100万円以上~200万円以内
伝統的工芸品産業支援補助金 伝産法に基づき計画の認定を受けた組合、団体、事業者 振興計画に基づく事業
活性化計画に基づく事業
支援計画に基づく事業
経費の1/2から2/3以内
限度額は、上限が2,000万円、下限は50万円
中小企業経営力強化資金融資 新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行なおうとする者 設備資金
運転資金
借入期間
設備資金15年以内
運転資金7年以内
基準金利から0.4%引下げ
商業・サ-ビス業・農林水産業活性化税制 設備投資減税
平成29年3月末まで
器具・備品30万円以上
建物附属設備60万円以上
特別償却 30%
税額控除 7%
消費税軽減税率導入に向けた準備の支援 複数税率に対応した区分経理等を行なう必要のある事業者 新たなレジの導入
受発注システムの改修
1件あたり20万円
(補助率:2/3)
小売事業者1000万円(補助率:2/3)
卸売事業者等150万円(補助率:2/3)

「ものづくり・商業・サ-ビス新展開支援補助金」

公募開始時(補正予算国会決議後、平成28年2月初旬予定)に示される補助金公募要領を確認の上、申請してください。

「創業・第二創業促進補助金」

平成27年における募集期間と申請期間は次の通りでした。

補正予算に基づくもの:

募集期間:平成27年3月31日~平成27年3月31日
交付申請期間:平成27年5月21日~平成27年6月12日

27年度予算に基づくもの:

募集期間:平成27年4月13日~平成27年5月8日
交付申請期間:平成27年6月12日~平成27年7月3日

平成28年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募について

公募期間:平成28年1月12日(火)~2月19日(金)17:00
提出の1ケ月前までに伝産法の規定に基づく各種計画の申請若しくは認定を受けていることが必要です。

「商業・サ-ビス業・農林水産業活性化税制」の適用

「商業・サ-ビス業・農林水産業活性化税制」の適用においても、支援機関の「指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類」の添付が必要です。

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