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平成28年度の税制改正のポイントを見てみましょう

1. 減価償却制度の見直し

建物附属設備、構築物の減価償却方法は、定率法が廃止され定額法だけとなります。

適用開始時期:平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物

2. 生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置

中小企業の生産性向上に関する法律の施行日から平成31年3月31日までの間に中小企業が1,600千円以上の生産性向上設備(生産性が旧モデル比で1%以上向上、かつ、販売開始から10年以内のもの)を新たに購入した場合、3年間に限り固定資産税が50%減額されます。

3. 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

地方公共団体に対する寄付金は全額損金算入ですが、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して寄附を行った場合に、さらに法人事業税、法人住民税の税額控除が認められます。

① 対象となる寄付金

地方版総合戦略を策定する地方公共団体(財政力指数が1以上の不交付団体、全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域を除く)で、かつ、国が認定した地方創生事業に対するもの。
ただし、本社の立地する地方公共団体に対して寄附を行なう場合は対象になりません。

② 寄付金の下限額

1事業当たりの寄付金の下限額は100千円

③ 税額控除の限度額

控除対象 控除額の上限
① 法人事業税 10%
② 法人住民税 20%
③ 法人税 対象寄附金額の30%-①-②

適用開始時期:平成28年4月1日以後開始事業年度

4. 雇用促進税制の見直し

現在は正社員か非正規社員を問わず雇用者数が5人以上(中小企業は2人以上)増加し、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、適用年度における法人税の額(個人事業主の場合は、所得税の額)から雇用者増加数1人当たり400千円の控除が受けられますが、対象となる雇用者が正社員に限定されます。
また、対象地域は雇用環境の悪い地域《有効求人倍率が全国平均の2/3以下》に限定されます。

適用開始時期:平成28年4月1日以後開始事業年度

5. 通勤手当の非課税限度額の引上げ

通勤手当または通勤用定期乗車券の非課税限度額の最高限度額が月100千円から月150千円に引上げられます。

6. 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例創設

被相続人居住用家屋(相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、被相続人以外に居住をしていた者がいなかった家屋)及び土地を相続により取得した者が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡をした場合(相続開始日以後3年を経過する日の属する12月31日までの間にした譲渡)、居住用財産の譲渡所得の30百万円控除を適用することができます。

  • ① 譲渡対価が100百万円以下
  • ② 相続開始日から譲渡をするまでの間、事業または貸付で使用したことがない
  • ③ 譲渡の時に地震に対する安全性に係る規定またはこれに準ずる基準に適合するものである

7. 三世代同居改修工事等に係る住宅ロ-ン控除

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、三世代同居改修工事等をして、住の用に供した場合、増改築等に係る住宅ロ-ン控除の対象になります。

  • ① 増改築等に係る住宅ロ-ン控除と選択適用
  • ② 一定の三世代同居改修工事等に係る工事費用(2,500千円が上限)に相当する住宅借入金等の年末残高の2%
  • ③ 上記以外の住宅借入金等の年末残高の1%

※ 一定のの三世代同居改修工事は、調理室、浴室、便所、玄関のいずれかを増設する工事であり、かつ、工事費用(補助金等がある場合は補助金等を控除後)の合計額が500千円を超えるもの

8. 既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の所得税額の特別控除

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、三世代同居改修工事等をして、住の用に供した場合、三世代同居改修工事に係る標準的な工事費用相当額(2,500千円が上限)の10%に相当する金額を所得税の額から控除されます。
ただし、三世代同居改修工事等に係る住宅ロ-ン控除との併用はできません。

9. 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の対象費用の明確化

子育て資金には、妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のものが対象になっていますが、不妊治療の費用が含まれることが明確化されます。

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