相続対策と相続税対策を円滑に進めましょう

1. 相続対策とは節税だけではなく、次のような内容から構成されています。

1. 個人の相続対策
   1. ① 円満な財産の分割対策
   2. ② 遺言は万一への備え
2. 事業の後継者への承継対策
3. 相続税の節税対策
4. 納税資金対策
5. 生前における資産活用対策
6. 生前における資産移転対策

2. 期間別の対策として次のように進められます。

1. 相続発生までに１年以上ある期間の対策〈土地の有効活用、生前贈与の活用、生命保険金の活用、不動産管理会社の設立等〉
2. 相続発生前１年内の対策〈遺言書作成、養子縁組、自社株対策〉
3. 相続発生後申告期限までの対策〈遺産分割書の作成、登記・財産の移転〉
4. 相続税の申告〈財産評価、申告書の作成提出、延納・物納等〉
5. 相続税の申告期限後１年内の対策〈更正の請求〉
6. 相続税の申告期限後3年内の対策〈税務調査、譲渡所得税の軽減〉

3. 資産の対象別にも対策と手続が行われます。

1. 自己所有不動産
2. 事業用不動産〈農業用、賃貸用等〉
3. 現金・預貯金
4. 自社株
5. 取引相場のない株式
6. 上場株式
7. 生命保険等
8. その他の資産

このように相続対策といっても、単に節税対策だけではないですね。幅広い総合的な対策と情報が必要です。また、財産の評価についても専門的な技術が求められています。
当事務所では、このように相続対策から始まって、資産活用対策、遺産分割対策、節税対策、税務調査に至るまで、一貫してご指導・ご相談・業務処理を行わせていただいております。
どの段階でも、相続について気付かれた時点でお声をかけてください。専門のチ－ムがお待ち申し上げております。親身にわかりやすくご説明申し上げながら進めてまいります。

平成25年に税制改正では、相続税が増税となる改正が行われました。
この改正により、従来、申告・納税の必要がなかった相続についても相続税が課され、税率もアップしています。

（1）相続税の基礎控除の縮小

（2）相続税の税率構造の見直し

相続は人の死亡によって始まります。相続税対策は、相続開始前に行う「事前対策」と相続開始後に行う「事後対策」に分けられ、通常、相続税対策と言えば、事前対策のことを言います。ここで注意すべき点は、多くの相続税対策は相続が開始してからでは遅いということです。
例えば、生前贈与は相続税の節税対策の主要な手法の一つですが、これはあくまでも生前に財産を贈与するから節税になるのです。財産の評価額を引き下げる節税対策も、相続開始後では意味がありません。相続開始後であっても相続税を少なくする対策はあります。しかし、事前対策を行っていなければ、大きな効果は期待できません。事前に時間をかけて相続税対策を行い、それに事後対策も併せて実施する必要があります。

相続税対策の体系図

事前対策	事後対策
① 相続税の仕組みを利用した対策 養子縁組をしたり、相続税の非課税財産を利用する ② 財産評価の仕組みを利用した対策 相続財産の評価額を引き下げる ③ 財産の移転対策 生前贈与や売却によって財産を減らしてしまう ④ 納税資金対策 生命保険や不動産を活用して納税資金を準備する	① 相続開始後の節税対策 財産の分割方法や評価方法を工夫して節税する ② 納税方法の対策 延納、物納、農地の納税猶予等の納税方法を活用する ③ 相続財産の売却対策 相続した不動産の売却時の税金を少なくする

無理のない範囲で多くの対策を組み合わせて、余計なお金をかけずリスクを分散させることが何よりも大切なことです。多くの対策を組み合わせることで、大きな効果を生むことが出来ます。効果の大きな対策一つだけで済まそうとすると、相続税対策で失敗します。

1. 多額の借金をして不動産を購入したり、アパートやマンションを建てたりした人です。入居者が思ったほど集まらず、計画通りの家賃収入が得られないため、借入金の返済に困っている人が少なくありません。
2. 生命保険の加入による対策で、何億円もの変額保険の契約をして大損をしたり、毎月の保険料の支払で日常生活に支障をきたしている人もいます。生命保険に頼りすぎた例です。
3. 相続税対策にはお金がかかりますし、リスクも伴います。それらを出来るだけ避けるためには、一つの対策に頼ってはいけません。